マイナ保険証への一本化とその課題について。現状と将来の展望とは【前編】

2024年5月14日、厚生労働省は「マイナ保険証」の利用率が4月に6.56%に達したと発表しました。

この数字は過去最高ですが、実際の運用におけるトラブルが多発していることが明らかになっています。

この記事では、マイナ保険証の一本化について、現状のできごとと今後の展望についてをわかりやすくまとめていきます。

マイナ保険証の利用率は6.56%と低迷しています。

その一方で、全国の医療機関の6～7割がマイナ保険証のトラブルを経験しています。

具体的には、名前や住所の旧字体が表示されない、カードリーダーでエラーが発生する、他人の個人情報が紐づけられているといった問題が報告されています。

マイナ保険証はオンラインでしか利用できないため、通信インフラが整っていない離島や山間部では利用が困難です。

国立情報学研究所の佐藤一郎教授は、この点を「非常に大きな問題」と指摘しています。

通信インフラの整備には時間と費用がかかるため、短期間での解決は難しいと考えられます。

能登半島地震の際、マイナ保険証は役に立ちませんでした。

災害時には通信インフラがダウンすることが多く、オンライン依存のマイナ保険証はその弱点を露呈しました。

従来の保険証は、電気や通信がなくても利用可能であるため、災害時の対応には適しています。

乳児や顔写真による認証が難しい人々のために、写真のないマイナ保険証が発行されています。

これにより、本人確認ができるカードとできないカードの二種類が存在し、医療現場の事務処理が複雑化しています。

マイナンバーカードには持ち歩くべきでない個人情報が含まれており、それを保険証と一体化させることは矛盾しています。

現行の保険証は月に一度の確認で済みますが、マイナ保険証は通院のたびに必要となり、セキュリティリスクが増大します。

保険証は資格確認証であり、見た目で判別できる必要があります。

しかし、マイナ保険証（マイナンバーカード）は資格証明としての機能を十分に果たしていません。

さらに、カード一枚にすべての機能を求めすぎていることが、現状の問題を引き起こしています。

佐藤教授は、目的に応じてカードを使い分ける方が利便性が高いと提言しています。

デジタル分野では失敗がつきものですが、重要なのはその失敗を認め、修正することです。

現行のマイナンバーカードの課題を総括し、次期カードの設計に反映させる必要があります。

マイナ保険証の一本化が進められる中で、地域医療や患者への負担が懸念されています。

特に高齢者やデジタル機器に不慣れな人々にとって、マイナ保険証の導入は大きな障害となる可能性があります。

医療アクセスの確保とセキュリティの両立を図るためには、現場の声を反映した柔軟な対応が求められます。

マイナ保険証への一本化は、利便性向上を目指す一方で、多くの課題を抱えています。

特にオンライン依存、災害時の対応、セキュリティリスク、そして医療現場の複雑化などが大きな問題です。

今後は、現行の問題点を総括し、次期カードに反映させることが求められます。

また、地域医療や患者への影響を最小限に抑えるためには、柔軟で現実的な解決策が必要です。

これらの課題を克服することで、より安全で利便性の高い医療サービスの提供が実現することを期待します。