介護保険料が過去最高を更新！その理由と今後の展望について【徹底調査】

厚生労働省は、65歳以上の高齢者が2024～26年度に支払う介護保険料の全国平均が月額6225円になったと発表しました。

今回は、介護保険料が過去最高となったその要因と今後の展望について、わかりやすくまとめさせていただきます！

介護保険料の全国平均が過去最高を更新

厚生労働省は、2024～26年度における65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の全国平均が月額6225円になると発表しました。

これは前期の2021～23年度と比較して211円（3.5%）の増加となり、過去最高を更新しています。

介護保険制度が開始された2000年度の2911円と比較すると、実に2.1倍の増加です。

この背景には、日本社会の高齢化が進行し、介護サービスを利用する高齢者が増加していることが大きく影響しています。

今回の調査によると、地域間での介護保険料には大きな格差が見られます。

最も保険料が高かったのは大阪市で月額9249円、前期と比べて1155円の増加となっています。

次いで、大阪府守口市の8970円（前期比2222円増）、同府門真市の8749円（同2001円増）となっており、大阪府の自治体が上位を占めています。

この増加の要因として、守口市と門真市が介護保険を共同運営する広域連合を解消し、介護給付費準備基金の取り崩しができなかったことが挙げられます。

一方で、最も保険料が低かったのは東京都小笠原村で月額3374円、前期と同額でした。

その他、北海道音威子府村と群馬県草津町が3600円、宮城県大河原町が4000円と続いています。

厚労省の担当者は、この地域間格差について「介護サービスの提供体制や高齢者の人口比率の違いが影響している」と説明しています。

調査結果では、前期と比較して介護保険料を引き上げた市町村は712団体（45.3%）に上り、据え置いた団体は585団体（37.2%）、引き下げた団体は276団体（17.5%）でした。

多くの市町村が高齢化の進展や介護サービスの需要増に対応するため、保険料を引き上げる必要に迫られている現状が浮き彫りになっています。

日本の高齢者人口は今後も増加の一途をたどる見通しです。

厚労省の推計では、介護が必要な高齢者は2024年度に705万人、2040年度には843万人に達するとされています。

これに伴い、介護サービスの需要もますます高まることが予想されます。

現在、運動などの介護予防の効果や基金の取り崩しによって保険料の上昇が一定程度抑えられていますが、今後の保険料抑制に向けた制度改革の必要性が増しています。

介護保険制度は、高齢者が安心して生活を送るための重要な社会保障制度です。

しかし、制度開始から20年以上が経過し、介護サービスの需要が大幅に増加している現状において、制度の持続可能性が問われています。

地域ごとの保険料格差を是正し、高齢者やその家族が平等に介護サービスを受けられるようにするためには、さらなる制度改革が不可欠です。

具体的には、介護予防の取り組みを一層推進し、介護サービスの効率化を図ることが求められます。

また、地域間の格差を縮小するために、財政支援や情報共有の強化が必要です。

政府や自治体、地域社会が一体となって、持続可能な介護保険制度を構築するための議論を深めていくことが重要です。

今後も高齢化が進む中で、介護保険料の増加は避けられない課題ですが、介護サービスの質を維持しつつ、負担を軽減するための取り組みが求められます。

高齢者が尊厳を持って暮らせる社会を実現するために、私たち一人ひとりが介護の問題に関心を持ち、支え合いの仕組みを築いていくことが大切です。

いかがでしたでしょうか。

今回は、介護保険料が過去最高を更新！その理由と今後の展望についてと題してお届けしました。

今後も国の動きから目が離せません。

引き続き情報に更新があれば発信していきたいと思います。

最後まで読んでいただきありがとうございました！