厚生労働省は来年4月から、育児休業給付期間の延長審査の基準を厳しくすることを発表いたしました。
その背景としては、”保育所の選考に落選した”ことを証明する書類を求めて、落選することを前提に人気保育所へ申込みをするという事例が多発したためです。
この記事では、延長審査の基準が具体的にどう変わるのかということ、世間ではどのような声が上がっているのかについてわかりやすくまとめさせていただきます。
保育所の審査基準はどう変わるのか？
現段階で決まっていることは、来年4月以降からは提出書類として新たな申告書が増えるということです。
記載事項としては、①入所希望日 ②通うのに30分以上かかる保育所だけを希望する場合はその理由 などです。
やはり、落選前提の申込みが増えてしまうと、本当に入所したかった人たちが落選してしまう可能性が高まってしまうので、そのような事態を未然に防止するために申告項目が増えたのだと推察できます。
引用：読売新聞オンライン「落選狙い」人気保育所だけ申し込み、育休給付延長目的の申請続出…厚労省が審査厳格化へ」
世間ではどういう声が上がっているのか？
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育児給付の”期間”に対しての見直しが必要なのでは？という声が圧倒的に多い中で、
落選狙いの人たちを見極めるための、申告書が逆に手間になり、負担となってしまうという声も多く上がっていました。
その一方で、このような会社側の意見もありました。
引用:yahooニュースコメント
復職を前提に育休を受け入れているが、復職後すぐに退職してしまうというケースが発生しているそうです。
会社側としては、復職を前提としているので、その間は採用活動を行わず、今いる従業員で業務分担して補っています。
しかし、すぐにやめられてしまうと、急な欠員により採用活動を始める必要になるので、余計負担が増えてしまうとのことでした。
まとめ
いかがでしたでしょうか。今回は来年4月以降から厳格化される、育児給付期間の延長審査についてまとめさせていただきました。
“落選狙い”の事態を改善するための打ち手が、むしろ負担になってしまうという声も上がっている中で、今後の国の動きが気になるところです。
今後も改正がありましたら、情報を更新していきたいと思います。
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